「既存のお客様から友だちを紹介してもらいたい」「LINE上で紹介キャンペーンを実施したい」と考えたとき、活用できる機能の一つが「シェアターゲットピッカー（ShareTarget Picker）」です。
シェアターゲットピッカーを利用すると、ユーザー自身がLINE上の友だちやグループなどから送信先を選び、企業が用意したメッセージを送ることができます。
ただし、本格的な友だち紹介施策を考える場合、単に「シェアできる機能」を実装するだけでは十分ではありません。誰が紹介したのか。紹介された人がその後会員登録したのか。店舗へ来店したのか。購入につながったのか。こうした情報を会員データやCRMとつなげて初めて、紹介施策を継続的なマーケティングに活用できるようになります。
今回はシェアターゲットピッカーの仕組みとともに、紹介後の顧客行動まで見据えた設計について紹介します。
シェアターゲットピッカーは、LIFF（LINE Front-end Framework）で利用できるAPIの一つです。ユーザーが送信先を選択する画面を開き、友だち、グループ、トークの中から相手を選んで、開発者側で用意したメッセージを送信できます。送られたメッセージは、ユーザー自身が送信したものとして相手に表示されます。オープンチャットは送信先には含まれません。
たとえば、店舗の会員が友だちへキャンペーンを紹介したり、サービス利用者が招待メッセージを送ったり、イベントや商品の情報を知人へ共有したりといった導線をLINE上に作ることができます。利用にはユーザーがログインしていることや、LINE Developersコンソールでシェアターゲットピッカーを有効にしていることなどの条件があります。
友だち紹介施策で重要なのは、メッセージを送信すること自体ではなく、紹介されたユーザーがその後どのような行動をしたかまでつなげることです。
たとえば店舗型サービスであれば、「既存会員が紹介する → 友だちがメッセージを受け取る→ 紹介ページへアクセスする → 会員登録する → 店舗へ来店する → 商品を購入する」という一連の流れが考えられます。ここまで追える仕組みにしておけば、「紹介数」だけではなく、新規会員獲得や来店、購買といった実際の成果まで確認できます。そのためには、シェアターゲットピッカーだけを見るのではなく、LINEミニアプリや会員システム、CRM、POSなど、紹介後に利用する仕組みまで含めて設計しておくことがポイントです。
成果計測を考えるうえで、押さえておきたい仕様があります。
LINE Developersの公式ドキュメントでは、プライバシー保護のため、シェアターゲットピッカーで何人にメッセージが送信されたかという情報は取得・提供されないとされています。APIの実行結果として確認できるのも、基本的にはメッセージ送信が成功したかどうかです。つまり、「シェアボタンが押された」「シェア処理が成功した」という情報だけでは、「誰に紹介され、その人がどう行動したか」までは分かりません。
そこで友だち紹介施策では、紹介者ごとの紹介コードやユニークなトークンなどを発行し、メッセージ内のリンクからアクセスされた後の行動を自社側で管理する方法が考えられます。LINEの公式ドキュメントでも、URLへのアクセスを制御する実装例として、URLへユニークなトークンを付与し、アクセス時にサーバー側で検証する方法が紹介されています。
友だち紹介をCRM施策として活用する場合は、「シェアしたか」だけではなく、顧客情報との紐づけ方をあらかじめ決めておくことが大切です。
特に複数店舗を展開している企業では、店舗ごとに顧客を別々に管理するのではなく、顧客を識別する共通の会員IDと、店舗ID・来店日時・購買履歴などの行動データを組み合わせることで、店舗をまたいだ顧客行動を把握しやすくなります。たとえば、A店の会員から紹介されたユーザーが会員登録し、その後B店へ来店して商品を購入した場合でも、顧客情報と店舗での行動データがつながっていれば、紹介から購買までを一連の顧客行動として捉えることができます。
シェアターゲットピッカーは、その最初の「紹介」という接点を作る機能として位置づけ、その後の顧客データはCRMや会員基盤へつなぐ、という役割分担で考えると整理しやすくなります。
複数店舗を展開する小売企業で、LINEミニアプリの会員証を利用しているケースを考えてみます。
既存会員が会員証画面などから「友だちに紹介する」を選択し、シェアターゲットピッカーを使って友だちへ紹介メッセージを送ります。紹介されたユーザーはメッセージからLINEミニアプリへアクセスし、会員登録。その後、店舗で会員証を提示して購入します。
このとき、紹介情報、会員ID、利用店舗、購買情報までをCRMへつなげることができれば、「紹介キャンペーンで何人が会員になったか」だけでなく、その後どの店舗を利用しているか、どの程度購買につながっているかまで確認できるようになります。さらに、その情報をLINE公式アカウントでのコミュニケーションに活用すれば、紹介されたユーザーの利用状況に合わせて、その後の情報提供や再来店施策へつなげることもできます。
友だち紹介を単発のキャンペーンで終わらせず、継続的な顧客接点の入口として設計することがポイントです。
シェアターゲットピッカーを使った施策では、APIを実装するだけでなく、「どこから紹介してもらうか」「紹介された人をどこへ誘導するか」「どの情報を顧客データと紐づけるか」「何を成果として計測するか」まで整理することが重要です。
フォーグローブでは、UZ APPSを通じてLINEミニアプリの企画・開発だけでなく、会員基盤やCRM、既存システムとの連携を含めた顧客接点の設計を支援しています。
実際に、LINEミニアプリにウィッシュリスト、商品カタログ、シェアターゲットピッカーを実装した事例があり、ユーザーが気になった商品やウィッシュリストをLINE上の友だちへ直接共有できる仕組みを構築し、ホリデーシーズンのギフト需要に合わせた顧客接点として活用されました。その結果、LINE公式アカウントの友だち数の増加やシェア行動の活性化、LINEミニアプリへの再訪増加といった成果も確認されています。
この事例のように、シェアターゲットピッカーは単に情報を共有するための機能としてではなく、商品やサービスとの新しい接点を生み出し、その後の来店や購買につなげる施策として活用できます。さらに、紹介者・被紹介者の情報や、その後の会員登録、来店、購買データをCRMや会員基盤と連携することで、紹介を起点とした顧客行動を継続的に把握する仕組みへ発展させることも可能です。
「LINEで友だち紹介を実施したい」という段階から、紹介後の会員登録や来店・購買までどのようにつなげるかを整理し、企業ごとの既存環境に合わせた仕組みを検討できます。
シェアターゲットピッカーは、ユーザー自身から友だちへ情報を届けてもらうための仕組みです。一方で、友だち紹介施策として活用する場合は、シェア機能だけを実装するのではなく、紹介者の識別、被紹介者の会員化、その後の来店・購買、CRMへのデータ蓄積まで一つの流れとして考えることが大切です。
「誰が紹介したか」から「紹介された顧客がその後どう行動したか」までつなげることで、友だち紹介を一度きりのキャンペーンではなく、継続的な顧客獲得・CRM施策の入口として活用できるようになります。
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