LINEを活用した新サービスを立ち上げたいものの、「最初から大規模なシステムを開発すべきか」「まずは小規模に試せないか」と悩む企業も多いのではないでしょうか。
こうした新規事業の検討で有効なのが、PoC（Proof of Concept：概念実証）というアプローチです。
PoCでは、サービスの実現可能性や利用者の反応を確認しながら、段階的に開発を進めます。LINEミニアプリを活用すれば、専用アプリのダウンロードを必要とせず、実際の顧客接点を使った検証を行うこともできます。
今回は、LINEを使ったサービスをPoCから始めるためのポイントや、本番開発へ進める際に考えておきたいことを、実際の導入事例を交えながら紹介します。
PoCとは、新しいサービスや技術のアイデアについて、実際に実現できるか、想定した価値を提供できるかを検証する取り組みです。新サービスの開発では、事前にすべての利用者ニーズや業務上の課題を把握できるとは限りません。そこで、まずは検証に必要な機能を用意し、実際の利用状況を確認することで、本格開発に進むべきか、どのような改善が必要かを判断します。
例えば、LINEを活用した新しい予約サービスを検討する場合、最初から高度なCRM連携や複数店舗の管理機能まで構築する必要があるとは限りません。まずは一部店舗で予約受付を試し、利用率や受付業務への影響を確認する方法が考えられます。ただし、PoCは単に機能を少なくして開発することではありません。何を検証し、その結果から何を判断するかを明確にすることが重要です。
LINEを活用したPoCでは、システムが動作するかだけでなく、実際の顧客行動や業務フローに適しているかも確認したいポイントです。
LINEミニアプリは、普段利用しているLINEからアクセスでき、新たなアプリのインストールを必要としません。
例えば、店舗に設置したQRコードから会員登録や注文へ進む導線を用意すれば、実際の来店客がどの程度利用するかを確認できます。
登録完了率や注文完了率、途中離脱が発生する箇所などを把握することで、利用者にとって使いやすいサービスになっているかを検証できます。
利用者にとって便利でも、店舗や運営側の負担が大きければ、サービスの継続は難しくなります。
予約や注文が入った後の確認作業、スタッフへの情報共有、問い合わせ対応など、実際の業務と組み合わせて検証することが大切です。
新サービスでは、初回利用だけでなく、その後も利用してもらえるかが重要です。
LINE公式アカウントによる継続的なコミュニケーションや、LINEミニアプリの利用履歴を活用することで、再利用につながる導線を検討できます。PoC段階から利用状況を把握できる仕組みを用意しておけば、本番展開に向けた改善にも役立ちます。
PoCの開発範囲は、検証したい仮説に合わせて決めることが基本です。例えば、LINEから注文する仕組みの有効性を検証する場合、会員登録、商品選択、注文受付など、実際に注文を完了するための機能が中心になります。
一方、複雑な分析画面や高度なパーソナライズ機能、複数の外部システムとの連携などは、検証目的によっては本番開発以降に検討することもできます。ただし、すべての機能を後回しにすればよいわけではありません。将来的に会員情報をCRMへ連携したい場合には、顧客IDや取得データの設計を初期段階から考慮しておくことが重要です。
また、個人情報の取り扱いやアクセス制御など、安全な運用に必要な要件は、PoCであっても省略できません。
大切なのは、最初からすべての機能を盛り込むことではなく、検証に必要な機能を見極めることです。将来的な拡張も考慮しながら、今の段階で何を作り、何を後から追加するのかを整理しておくことで、PoCの結果を次の開発につなげやすくなります。
実際にLINEミニアプリを活用して新規事業のPoCに取り組んだ事例が、江崎グリコ株式会社様の「SUNAO DELIVERY」です。
SUNAO DELIVERYは、健康志向のお弁当を法人向けに提供するデリバリーサービスです。新規事業の実証実験を進めるにあたり、限られた予算の中で注文システムを構築し、利用者のデータを取得・活用できる仕組みが求められていました。そこで採用されたのが、UZ APPSを活用したLINEミニアプリです。従業員がQRコードから会員登録し、そのまま注文できる仕組みを構築。注文機能や会員管理、デリバリー管理を組み合わせながら、PoC段階では外部システムとの連携を最小限に抑えました。その結果、PoC段階で売上73％増、リピート率75％を達成。注文データを活用したサービス改善にもつながっています。
この事例で注目したいのは、最初からすべての機能を構築するのではなく、実際の注文体験と事業の成立可能性を検証できる構成からスタートしたことです。PoCの結果を踏まえ、製造拠点や配送エリアの段階的な拡張にも取り組んでいます。詳しくは江崎グリコ株式会社様の導入事例をご覧ください。
PoCで一定の成果が得られた場合、次に考えるのは本番運用に向けたシステムと業務の拡張です。PoCでは限られた利用者や店舗を対象としていても、本番展開では利用者数の増加や複数拠点への対応が求められる場合があります。その際には、管理画面の機能拡充、既存の顧客管理システムや基幹システムとの連携、セキュリティ、運用監視などを改めて検討することになります。
また、LINEを使ったサービスでは、利用開始から継続利用までの顧客接点をつなぐことも重要です。例えば、PoCではLINEミニアプリによる会員登録や注文を中心に検証し、本番展開では取得した利用データをCRMへ連携することで、顧客ごとの利用状況に応じたコミュニケーションへ発展させることが考えられます。ただし、本番移行に必要な要件はサービスの規模や業務内容によって異なります。PoCで得られた結果をもとに、必要な機能と運用体制を整理することが大切です。
LINEを活用した新サービスを成功につなげるには、システムを構築するだけでなく、事業の目的や利用者の行動、運営側の業務まで含めて設計することが重要です。
LINEヤフーテクノロジーパートナー コミュニケーション部門を保有するフォーグローブでは、UZ APPSを通じて、LINEミニアプリやLINE公式アカウント、CRM、既存システムなどを組み合わせたサービス開発を支援しており、要件定義からUI/UX設計、システム開発、運用まで一貫して対応できるため、新規事業の構想段階から検証に必要な機能を整理し、実際の利用状況を踏まえた改善や段階的な機能拡張まで検討できます。
最初から大規模なシステム開発を前提とするのではなく、まずは実現したいサービスの価値を明確にし、その検証に適した構成を考えることが重要です。
PoCで得られた結果をもとに、必要な機能や運用体制を段階的に整えていくことが、新サービスを継続的に成長させるための第一歩となります。
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